特定技能の登録支援
当事務所は登録支援機関として特定技能外国人へ以下の10項目の支援を行っています。
➀事前ガイダンス
・在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、
労働条件・活動内容 入国手続・保証金徴収の有無等について、
対面・テレビ電話等で説明します。
②出入国する際の送迎
・入国時に空港等と事業所又は住居への送迎 ・帰国時に空港の
保安検査場までの送迎や同行 ただし一時帰国は対象外です
③住居確保・生活に必要な契約支援
・連帯保証人になる・社宅を提供する等
・銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助
④生活オリエンテーション
・円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用
方法や連絡先、災害時の対応等の説明をプロジェクターを使用し
わかりやすく説明します
⑤公的手続等への同行
・必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の各役所への同行
と書類作成の補助 マイナンバーや転入手続きなど
⑥日本語学習の機会の提供
・日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等
⑦相談・苦情への対応
・職場や生活上の相談・苦情等について、 外国人が十分に理解することが
できる言語での対応、内容に応じた必要な助言や指導を行います
⑧日本人との交流促進
・自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの
行事の案内や、参加の補助等
⑨転職支援(人員整理等の場合)
・受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、
推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な
行政手続の情報の提供
⑩定期的な面談・行政機関への通報
・支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3か月に1回以上)
に面談し、労働基準法違反等があれば通報 そうすることで外国人も
安心して就労でき、離職率も減少します
